財務省の言う「プライマリバランス黒字化」は、政府貨幣発行でそれを実現する場合のみ日本経済の発展と両立できる。

財務省は財務省設置法3条1項に規定する「健全な財政」をプライマリバランスが黒字である状態と解釈している。
本来、健全な財政とは日本国民の実質所得を向上させ、日本のGDPを成長させる財政であり、プライマリバランスが黒字かどうかとは無関係である。
しかし、プライマリバランス黒字を目指していても政府貨幣発行を財源確保の主要手段とするならば日本国民の実質所得の向上と日本のGDP成長をもたらすことができる。
政府貨幣発行を財源確保の主要手段とせず税収を財源確保の主要手段としながらプライマリバランス黒字化を目指すならば、プライマリバランスが黒字化するほどに 日本国民の実質所得は減り日本のGDPは衰退する。
本来は国家は通貨発行権を持つので日本政府は政府貨幣の1種である硬貨を少額だけ発行するのではなく、巨額に政府貨幣を発行すべきである。
現状では、政府貨幣の巨額発行は過度なインフレを招きインフレを止められなくなるという経済学者の主張を受けて、通貨発行権を日本銀行にほとんど渡してしまっている。
しかし、政府が政府貨幣を発行しても過度なインフレをもたらさないための経済の自動ブレーキ機能を実現すれば、 政府は通貨発行権を回復して政府貨幣を政府の歳出の主要財源とすることができる。
以下の図では、政府貨幣を政府の歳出の主要財源とするならば、財務省の言う財政破綻危機が万が一にも発生しても、財政破綻を簡単に回避することができるとの説明をする。

まず、財務省の言うプライマリーバランスの定義式は次のとおりとなる。
プライマリーバランス額=(税収+税外収入)−(歳出 − 国債費)
政府貨幣発行額は税外収入に該当する。
国債の元金償還費と国債利払い費は、国債費に該当する。

上式の根拠: https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ad.htm